電子帳簿保存法の制度対応、
システムを活用した業務フローの構築等をワンストップで支援いたします。
電子帳簿保存法に対応するためには、適切な対応準備が必要になります。
お客様の現状システムの法要件適合の評価、業務環境にとって適切な業務フローの整理やシステム導入などをご提案させていただき、その後の運用までフルサポートさせていただきます。
電子帳簿保存法について
電子帳簿保存法は、国税関係帳簿書類のうち電子計算機を使用して作成している国税関係帳簿書類については、一定の要件の下で電子保存が認められます。また、取引の相手先から受け取った請求書等及び自己が作成したこれらの写し等の国税関係書類（決算関係書類を除きます。）について、書面による保存に代えて、一定の要件の下で、データ保存やスキャン文書による保存が認められます。
令和3年度の税制改正では、社会経済のデジタル化の進展、経理業務の電子化による生産性の向上等に資するため、国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存やスキャナ保存等の手続及び要件について抜本的な見直しが行われました。特に、EDI取引やインターネットを通じた取引等の電子取引を行った場合には、電子取引により授受した取引情報(注文書、領収書等に通常記載される事項)の電子保存の義務化が設けられ、令和6年1月からは保存要件に従った電子データの保存が必要となりました。
コンサルティングの流れ
現状の調査・分析からシステム導入後の社員研修などの社内展開まで、ワンストップで支援いたします。
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step.01
現状調査・分析
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step.02
電子化対応範囲の決定対応計画策定
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step.03
システム環境調査・システム化要件整理
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step.04
システム対応（選定、改修、導入等）
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step.05
業務フロー構築・パイロット検証支援
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step.06
社員教育・社内周知・本番展開支援
事例紹介
電子帳簿保存法の改正に加えて、デジタルトランスフォーメーション、コロナ禍を背景としたリモートワークの進展、コンプライアンス順守、インボイス制度やデジタルインボイス対応等を見据えて、会計書類の電子化を検討する企業が急増しています。また、電子帳簿保存法の改正、インボイス制度を契機として、今まで手付かずであった会計業務の効率化や販売管理システムの抜本的な見直しに着手する動きが顕著となっています。
辻・本郷グループは、このような状況を背景に、法制度への対応支援に加えてデジタルトランスフォーメーションやペーパーレス化を実現するため、基幹システムの再構築支援、ITテクノロジーを活用した新たな業務プロセスの構築支援等を行っています。
コンサルティング事例
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事例01
上場企業グループ会社 不動産業
売上高100億～150億円実施内容
電子帳簿保存法の改正に対応するための業務フローの調査、自社開発システムの法要件適合状態の調査、システムを活用した新たな業務プロセスの策定支援。
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事例02
未上場 流通小売業
売上高400億～500億円実施内容
インボイス制度、電子帳簿保存法の改正に対応するための基幹システムの再構築の支援。
システム導入事例
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事例01
辻・本郷 税理士法人
実施内容
経費精算プロセスの業務改善、清算で発生する領収書のペーパーレス化。
受取請求書のスキャナ保存に対応するための、新たな業務プロセスの構築及びRPAや文書管理システム等のシステム導入の支援。