【オンライン研修案内】経理DX実現のポイント～改正電帳法とインボイス制度で見直しを迫られる経理事務！今、何に取り組むべきか？

<1>改正電帳法とインボイス制度のポイント
<2>これからの経理事務のDX化
<3>ケース・スタディ
<4>まとめ（今、何に取り組むべきか）

「改正電子帳簿保存法」が今月より施行され、帳簿書類を電子的に保存する際の手続きが抜本的に見直されました。具体的には電子化の要件が大きく緩和された一方、メール等でやりとりした請求書等の電子取引データを電子保存することが義務化され、2023年12月までには完全対応が求められます。また2023年10月にはインボイス制度の導入が予定されており、請求書発行や受取の事務に大きな影響が見込まれます。

これらの改正法のポイントを解説するとともに、経理事務のDX化をどのように進めていくべきか、今何をしなければならないのかを、自らの実務経験に基づき、わかりやすく解説します。

猪野 茂
（辻・本郷 税理士法人　特別顧問）

鬼澤 英
（辻・本郷 ITコンサルティング株式会社　取締役）