コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「無数の選択肢から、より良い決断に導く」という使命を掲げております。この使命を全うし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主の皆様をはじめ、従業員、顧客、取引先といった多様なステークホルダーとの適切な協働が不可欠であると考えております。
この基本的な考え方に基づき、当社は、経営の透明性・公正性を確保し、迅速かつ果断な意思決定を可能とする実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築・維持することを、経営上の最重要課題の一つとして認識しております。取締役会は、経営方針や経営戦略などの重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督機能を実効的に果たします。また、監査役会は、独立した客観的な立場から、取締役の職務執行の適法性及び妥当性について厳正な監査を実施します。
株主・投資家の皆様との建設的な対話の基盤として、会社の財務情報および非財務情報について、法令に基づく適切な開示はもとより、当社をより深くご理解いただくための主体的な情報提供にも積極的に努め、経営の透明性を高めてまいります。
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、当社の事業規模、事業特性、機関設計等の状況に応じた最適なガバナンス体制を追求し続けます。上場企業として、我々は常に成長の途上にあり、ガバナンス体制もまた、会社の成長とともに進化させていくべきものと認識しております。そのため、現状の体制に安住することなく、継続的にその実効性を見直し、改善に取り組むことで、企業価値の最大化を目指してまいります。

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営の監督機能と業務執行の監査機能を明確に分離し、それぞれの機能の独立性と専門性を高めることが、経営の健全性と効率性の確保に最も有効であるとの判断から、監査役会設置会社制度を採用しております。この体制のもと、取締役会による監督、監査役会による監査、会計監査人による会計監査、そして内部監査担当による業務監査が相互に連携し、多角的かつ重層的な監視・牽制体制を構築しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の全体像は、以下の模式図のとおりです。

コーポレート・ガバナンス報告書

当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細な取り組みについては、東京証券取引所に提出しております「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください。