法改正を機に、勤怠管理システムを導入しませんか！？
★令和5年4月 労基法改正 ～中小企業の残業に関する規制強化～
令和5年4月から労基法が改正され、中小企業の従業員の残業の規制が強化されることをご存じでしょうか？
この改正法のメインは、残業60時間越えの際に50％の割増賃金を支払う義務が発生する対象が、
今までの大企業のみの対象から適用範囲が拡大し、中小企業も対象になります。
この法改正は、貴社の利益を圧迫する可能性があり、
従業員の勤怠管理、特に残業管理をタイムリーに、かつ自動アラートなどの機能で残業抑制をする必要があります。
この機会に勤怠システムの導入をご検討ください！
辻・本郷グループがサポートをいたしますので、お気軽にお問合せください。
