2024年の義務化に向け、自分でできる相続登記サービス『better 相続登記』を大幅 リニューアル、及び価格見直し。
辻・本郷 ITコンサルティング株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：黒仁田 健)は、自分で行う相続登記Webサービス『better 相続登記』をリニューアル致しました。来年の相続登記義務化を念頭に、サービスUIと価格を見直し、より手軽に相続登記ができるツールとしてアップデート致しました。
◆相続登記とは
相続登記とは、土地や建物などの所有者が亡くなった際に、相続した人を新たな所有者として名義を書き換える手続きを指します。不動産の所有者名義変更にあたっては、所有権移転登記を法務局へ申請する必要があります。
◆相続登記義務化で過料が科せられる場合も
相続登記の申請についてはこれまで義務ではありませんでした。しかし、全国各地で所有者不明となっている土地が急増し、社会問題となっています。そこで、所有者不明の土地について、その発生予防と土地利用の円滑化を目的に、令和3年4月に関連法が改正されました。相続登記義務化については、令和6年（2024年）4月1日から施行されることが決まっています。
令和6年4月以降は、土地や建物を相続により取得した場合、3年以内※に相続登記を行わない場合、10万円以下の過料が科せられることになります。対象となる不動産は、法改正以前に相続したものも含まれるので、前もって対応するなど注意が必要です。
※相続人が土地や建物の相続を知った日から3年以内
◆認知度の低さと手続きの難しさが課題
ところが法務省の調査(※1)によると、相続登記の義務化を「知らない」と答えた人の割合が約66％にのぼっており、相続登記義務化の認知度の低さが明らかになっています。
また辻・本郷 ITコンサルティング株式会社が実施したアンケート（※2）では、相続にあたって困る手続きとして「相続登記」を上げた人の割合が約67％、相続手続きにあたり困ることについて「何から手を付ければいいかわからない」と答えた人が約60％、「各種手続きが大変」と答えた人が約57％、「かかる費用が高い」と答えた人が50％にのぼることがわかりました。相続にあたって、相続登記が課題に上がりやすいことに加え、手続きの方法がわからない、もしくは手続きの負担が大きいことが明らかになっています。
(※1)法務省の調査「相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査」令和4年9月
https://www.moj.go.jp/content/001379740.pdf
(※2)2022年3月〜2023年5月にかけて継続的に調査を実施し466名が回答。設問はそれぞれ複数回答可とした。（詳細は後述）
◆自分での相続登記をサポートする『better 相続登記』
こうした現状を踏まえ、辻・本郷 ITコンサルティング株式会社では、相続登記Webサービス『better 相続登記』をリニューアル。来年に迫る相続登記義務化を前に、多くの方にご利用いただけるよう、サービス内容と価格を見直し、より手軽にご利用いただけるサービスへとアップデート致しました。
『better 相続登記』は司法書士等に依頼せず、自分で相続登記を低価格で手軽に行えるWebサービスです。相続登記は司法書士に依頼するのが一般的で、報酬として平均10万円程度の費用が発生します。それに加え、複数の不動産を所有している場合や相続人が複数存在する場合には、追加報酬が発生するケースがほとんどです。一方「better相続登記」では、登記申請に必要な書類の収集や登記申請書の提出はご自身で行うことで、不動産や相続人の数にかかわらず、定額でご利用いただくことが可能です。
◆『better 相続登記』でできること
『better 相続登記』では、必要事項をご入力いただくだけで、登記申請書や遺産分割協議書、委任状を自動で作成できます。登録免許税の計算や提出に必要な資料のリストアップも自動で行われます。自動作成した登記申請書類と収集した必要書類を、ガイドに従ってそのまま法務局へ提出するだけ。相続登記手続きを誰でも簡単に行っていただける作りになっています。
◆ 今回のアップデートについて
私たちbetter相続登記は、2021年4月のサービス提供開始以降、延べ1000名以上のお客様にご利用頂き、登記手続きを完了頂きました。サービスご利用中やご利用後に、お客様へのヒアリングを行う事で、お客様がつまづきやすい点や疑問に思われる点をシステムの改善に活かして参りました。
そしてこの度、来年に控える相続登記の義務化に向け、継続的な改善の成果として「より低価格で、使い易いシステム」としてご提供させていただく運びとなりました。
今回の価格改訂に伴い、システムを大きくリニューアルさせていただいております。皆様が疑問に感じ易い箇所に関しては、より分かりやすく、見やすい解説を盛り込み、登記申請が初めての方でも、ご申請の流れが分かり易い導線を確保しております。
最後に、当サービスは法令を順守しており、企画段階より顧問弁護士に法務レビューを受け、法的に問題がないことを確認しております。今後もコンプライアンスを徹底しつつ、「全ての相続問題の解決」に向けて、サービスの拡充、改善に努めてまいります。ぜひご安心の上ご利用いただけますと幸いです。
① つまずきポイントを解説する資料をシステム内の各所に追加
書類作成でつまずきやすいポイントがわかる解説資料を追加しました。初めての方にとっての作成作業がよりわかりやすく、スムーズにできるようになりました。
② Wordファイルでの申請書作成に対応
お客様からのご要望を反映し、自動作成した書類をWordファイルでダウンロード可能に。ご自身で加筆修正いただく際に便利にご利用いただけるようになりました。
③ 価格を見直し、より安価にご提供
今回のリニューアルに合わせて、利用価格を22,000円から19,800円（税込）に改定。サービスは変わらずより安価になったことで、よりお手軽にご利用いただけるようになりました。
【弊社実施調査の概要】
調査方法：betterサービスサイト内でのWebアンケート方式
調査期間：2022年3月〜2023年5月
調査対象：相続に関心がある466名。該当の設問はそれぞれ複数回答可。
◆ サービス開発・運営
会社名 ：辻・本郷 ITコンサルティング株式会社
代表者 ：代表取締役社長 黒仁田 健
所在地 ：（本社）東京都新宿区新宿4丁目1番6号JR新宿ミライナタワー 28F
事業内容：ITコンサルティング（IT戦略、BPR、業務改善、情報セキュリティ管理等）経理・財務システムの評価、分析、構築、ERP、CRMシステム導入、構築、運用管理のIT支援（データセンターサーバー運用管理等）、相続WEBサービスの開発・運営
URL ：https://ht-itc.jp
◆本件に関するお問い合わせ先
辻・本郷 ITコンサルティング株式会社 ブランドデザイン室 今西善昭
Email： itc-info@ht-tax.or.jp
