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IT導入補助金 申請支援
豊富な実績をもつ当社がしっかりとサポート
中小企業・小規模事業者の ITツールを活用した、インボイス制度・電帳法への対応、業務効率化の取り組みを補助する「IT導入補助金」の申請には、過去の傾向を踏まえた上で、毎回異なる公募要件にフィットした内容で準備を進めていくことが重要です。
豊富な実績を持つ当社が皆さまの補助金申請をサポートいたします。
IT導入補助金とは
中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部を国が補助することで、業務効率化や売上アップをサポートするものです。
対象となるIT ツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
通常枠
中小・小規模事業者に、インボイス制度等の制度変更に対応するため、自社の課題にあったITツールの導入費用を支援し、生産性向上を図ります。
| 類型名 | 通常枠 | |
|---|---|---|
| 補助額 | 5万〜150万未満 | 150万〜450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内 （3ヶ月以上、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員の30パーセント以上であることを示した場合は、2/3以内） |
|
| プロセス数※1 | 1プロセス以上 | 4プロセス以上 |
| ITツール要件 | 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること | |
| 賃上げ目標 | 加点 | 必須 |
| 補助対象※2 | ソフトウェア費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費 | |
※1 プロセス・・・顧客対応、在庫管理、人事労務などのプロセスの数
※2 補助対象・・・ソフトウェア費はサブスク形式の場合最大2年分、オプションは最大1年分、導入関連費（役務）は上限200万円
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトを導入し労働生産性の向上をサポートします。
| 類型名 | インボイス枠 | |||
|---|---|---|---|---|
| 補助上限 |
ITツール （下限なし〜350万円） |
PC・タブレット等 | レジ・券売機等 | |
| 〜10万円 | 〜20万円 | |||
| 補助率 |
うち、 〜50万円以下部分 |
うち、 50万円超〜350万円部分 |
||
| 3/4以内 ※小規模事業者は4/5 |
2/3以内 | 1/2以内 | ||
| 機能要件 | 会計・受発注・決済のうち1機能以上 | 会計・受発注・決済のうち2機能以上 | 左記ITツールの使用に資するもの | |
| 対象ソフトウェア | インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト （インボイス制度に対応していないソフトウェア及びECソフトは対象外） |
|||
| 対象経費※1 | ソフトウェア購入費※2、クラウド利用料（最大2年分）、ハードウェア関連費、導入関連費 | |||
※1 対象経費・・・ソフトウェア費はサブスク形式の場合最大2年分、オプションは最大1年分、導入関連費（役務）は上限200万円
※2 ソフトウェア購入費・・・会計、受発注、決済のいずれかの機能を有するもの
補助対象となる中小企業等
| 業種分類 | 定義 |
|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 資本金等3億円以下の会社、又は常時使用する従業員数300人以下の会社及び個人事業主 |
| 卸売業 | 資本金等1億円以下の会社、又は常時使用する従業員数100人以下の会社及び個人事業主 |
| サービス業（注1） | 資本金等5千万円以下の会社、又は常時使用する従業員数100人以下の会社及び個人事業主 |
| 小売業 | 資本金等5千万円以下の会社、又は常時使用する従業員数50人以下の会社及び個人事業主 |
| ゴム製品製造業（注2） | 資本金等3億円以下の会社、又は常時使用する従業員数900人以下の会社及び個人事業主 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 資本金等3億円以下の会社、又は常時使用する従業員数300人以下の会社及び個人事業主 |
| 旅館業 | 資本金等5千万円以下の会社、又は常時使用する従業員数200人以下の会社及び個人事業主 |
| 上記以外の業種 | 資本金等3億円以下の会社、又は常時使用する従業員数300人以下の会社及び個人事業主 |
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | 常時使用する従業員数300人以下の者 |
注1：ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く
注2：自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業ならびに工場用ベルト製造業を除く
小規模事業者の定義
| 業種分類 | 定義 |
|---|---|
| 商業・サービス業 （宿泊業・娯楽業除く） |
常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主 |
| 宿泊業・娯楽業 |
常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主 |
※医療法人、社会福祉法人、学校法人、財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）等に該当する組織形態の者については、小規模事業者に該当しない。
IT導入補助金2025のポイント
①クラウド利用料は2年分が対象に
- IT導入補助金2025では、通常枠・インボイス枠のどちらもクラウド利用料は2年分申請可能となります。
②引き続きハードウェアの「購入」も対象に
- インボイス枠では、昨年と同様、PC・タブレット、レジ・券売機等の購入も対象となります。
※ハードウェアの購入のみの申請は対象外となります。
③通常枠の補助率拡大（一部）
- 最低賃金近傍の事業者※１に対する補助率を「2/3」へ拡大
※１：3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員数が全従業員数の30％以上であることを示した事業者
ご利用案内
- STEP1.
- ITC
申請マイページへの招待
IT導入支援事業者は、IT事業者ポータルから申請マイページの招待を行います。 - STEP2.
- [お客様]
申請マイページ開設
申請者は、申請マイページ招待メールに記載のURLから申請マイページ開設を行います。 - STEP3.
- [お客様]
gBizIDログイン
gBizIDにてログインを行います。 - STEP4.
- [お客様]
交付申請の作成開始
申請マイページから交付申請の作成を開始します。
基本情報、財務情報、経営情報の入力、必要書類の添付、申請類型の選択をします。 - STEP5.
- [ITC]
交付申請情報の入力
申請者が入力した情報の確認、IT導入支援事業者担当者情報、計画数値、導入するITツール情報の入力をします。 - STEP6.
- [お客様]
交付申請情報の入力
IT導入支援事業者の入力が完了したら、申請者は申請マイページにログインし、申請要件の確認、賃金情報、申請内容の確認をします。 - STEP7.
- [お客様]
SMS認証・提出
SMS認証による本人確認を行い交付申請を事務局へ提出します。 - STEP8.
- [事務局]
審査～採択・交付決定
事務局での審査、外部審査委員会においての審査を経て事務局は採否を決定し交付決定となります。